狭山事件は事件発生から今年で58年を迎えます。当時24歳で女子高校生誘拐殺害事件の犯人にでっち上げられてしまった石川さんは、今年1月で82歳になってしまいました。これ以上の審理の長期化は人道上においても許されるものではありません。東京高裁・大野勝則裁判長は「無実の人を冤罪から救済する」という再審の理念、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則に従って、早急に再審を開始すべきです。
しかし、再審の扉を開くためには、事実調べを実施させることが必要不可欠です。石川さんが再審を求めて43年以上になりますが、鑑定人尋問や証人尋問などの事実調べが一度も行なわれていません。私たちが確認すべきことは、事実調べが実施された再審請求審は、必ず再審が開始されているという事実です。今こそ、事実調べ実施要求の声を東京高裁に集中しなければなりません。
狭山東京実行委員会は、石川さんも訴え続けている事実調べ実施の重要性を踏まえ、東京高裁・大野勝則裁判長に向けて鑑定人尋問などの事実調べ実施を求める4種類の要請ハガキを作成しました。そして、コロナ禍においても狭山再審に向けた歩みを止めない取り組みを提起し、2月〜3月期に連日、事実調べを求めるハガキを大野裁判長に送付する運動を展開しています。東京都連のホームページから要請ハガキのひな形をダウンロードして頂き、一人でも多くの方々に取り組んで頂くことを呼びかけます。
コロナ禍において、狭山再審に向けた様々な取り組みが中止となる中、石川さんは体調管理・体力維持に努めつつ、お連れ合いの早智子さんとともに全国の支援者への手紙やメッセージ動画の配信など、今できる闘いに精一杯の力を注いでいます。
狭山事件の事実調べ実施、再審開始を求めるみなさん一人一人の声を要請ハガキにのせて、東京高裁・大野勝則裁判長に集中しよう！
