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12月１日に日比谷で狭山集会
証拠開示の法制化求める署名に全力で

全国狭山活動者会議・住民の会交流会

　全国狭山活動者会議・住民の会交流会が９月29日、千代田区六番町の自治労会館でひらかれ、都連各支部からも多数が参加した。
　会議・交流会の前日９月28日、第８回目の「三者協議」が開かれ、その席で検察官が「（弁護側が開示を求めている）スコップの指紋検査報告書などの未開示証拠は、不見当（さがしたが見つからない）」だとする意見書を提出した。これに対して弁護団は、「不見当では納得できない。まだ多く残っている未開示証拠とともに、関連証拠の開示を求める」と強く迫った。
　９月29日の会議・交流会で、狭山弁護団の中山主任弁護人と中北事務局長は、「弁護団はあくまで証拠開示を求めて粘り強く闘う」と表明した。
　また、基調報告をおこなった部落解放同盟の松岡書記長は、「証拠開示を法制化することが狭山の勝利のためにも必要だ。他のえん罪事件の運動とも協力して、今進めている『証拠開示の法制化を求める請願署名』を全国で取り組もう。また、本年12月１日に東京で市民集会を開きたい」と提起があった。
　会議・交流会には、最近新たに三者協議が始まった「ゴビンダさんえん罪事件」（「東電OL殺人事件」）を支援するメンバーも参加し、「狭山に連帯して闘うので、ゴビンダさんの再審に向けても協力を」と訴えた。