2002年5月23日13時から、東京日比谷の日比谷野外音楽堂で、狭山事件の再審を求める中央集会がひらかれました。全国から3500人が参加し、最高裁に狭山事件の再審開始を求める決議をあげました。
5月23日は石川一雄さんが狭山事件の犯人として逮捕された日です。今年で事件発生から実に39年たったことになります。1月23日には東京高裁が石川さんの異議申し立てを棄却し、狭山事件の審理は現在最高裁の場に移っています。
この日の集会で狭山弁護団の中山事務局長ら弁護人は、「1月29日に最高裁に特別抗告を申し立てたが、現在弁護団は補充書提出にむけて準備している。唯一の物証脅迫状が石川さんの書いたものではないことをさらに明らかにするため、筆跡問題での反論などを展開していく」と、当面の弁護方針について報告しました。
証拠隠しやめさせるため、国連勧告に従って刑事訴訟法改正にむけた取り組みも
東京高裁の審理には、唯一の物証脅迫状から石川さんの指紋が一つも発見されていないこと、これが石川さんの自白内容からすればあり得ないことを証明した「斎藤指紋鑑定」など、客観的な新証拠が多数提出されていました。しかし東京高裁の高木俊夫裁判長（第4刑事部）と高橋省吾裁判長（第5刑事部）は、これらの証拠を全く考慮しませんでした。一方で、検察側が新たに出してきた石山イク夫鑑定（殺害方法）などを援用し、殺害方法をめぐる確定判決の事実認定を変更して再審請求を棄却したのです。つまり裁判を開くことなく、勝手に判決の内容を書き換えてしまったのです。
この日の集会でも、多くの発言者からこの東京高裁の決定の不当性が訴えられました。「確定判決に誤りがあるのなら、法に則って再審裁判を開始すべきはずだ。最低限、公開の法廷で弁護側にも反論できるように、事実調べを実施すべきである。なのに東京高裁はそれすらやらなかった。こんなむちゃくちゃな裁判が許されない」。との怒りの声があいつぎました。
検察の証拠隠しについても厳しく指弾する声があがりました。出席した民主党・社民党などの国会議員は、「検察の証拠隠しを改めさせるために刑事訴訟法の改正が必要だ。ぜひ全力で取り組みたい」と決意を述べました。集会には滋賀県選出の自民党所属衆議院議員も参加し、「狭山事件については私も皆さんと一緒の考え。共にがんばる」と発言しました。
集会終了後3500人の集会参加者は芝公園までデモ行進し、道行く都民に狭山事件の真実と再審開始にむけた協力を訴えました。
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