差別調査の実態が明らかに

東京本社でも土地差別調査報告書を作成

　 直接的表現を避け広告代理店と「あうんの呼吸」で

土地調査差別事件第1回確認会

　調査会社による土地差別事件の第１回確認会を10月16日、大阪人権センターでおこなった。　
確認会にはマンションなどの建設予定地周辺の立地条件を調査するマーケティングリサーチ会社である調査会社４社が出席、部落解放同盟からは大野昭則・中央糾弾闘争本部長をはじめ中央役員、大阪府連、東京都連など９都府県連の代表40人が参加した。
　今回の土地差別調査事件は昨年４月に（株）Ｋ社による差別調査が発覚し、「地域下位地域」「同和の人が住む地区と見られており、住宅地としての評価は低い」などと書かれた差別報告書の存在が明らかになったものである。
　Ｋ社は、東京に本社のある調査会社で差別調査が発覚したのはそのＫ社の大阪営業所。不動産の折り込み広告をつくる広告代理店などから依頼を受け、とくに近畿県内のマンション建設について周辺の聞き込みなどをおこない、校区評価や地域評価をおこなっていた。同和地区を名指しで「地域的に問題を抱えるエリア」などの表現を使い、低レベルに評価していた。これらの報告書は５万から15万ぐらいの価格で、広告代理店などに売られていたものである。
　確認会では、（１）広告代理店から依頼された土地の調査を現地におもむきヒアリング（聞き合わせ）などの手法を用いて調べ、「同和地区」との直接的表現を避けながら「不人気地域」「地域下位地域」「学校区不人気」などの表現で、そこが被差別部落であることを「広告代理店とあうんの呼吸」「いわずもがな」の関係で分かるように調査書に記載していたこと（２）こうした報告書に対して依頼者側から苦情は出なかったこと（３）ここ10年ほどは校区の問題が調査課題としておしあげられてきたことなどが４社が質問に答えるかたちで語られた。
　確認会のなかで東京都連は、Ｋ社に対して、「Ｋ社の東京本社でも大阪営業所と同様に土地調査をおこない報告書を作成していること。昨年４月に大阪府から指導受けた際に、20数件の『人権問題に抵触する可能性のある表現がある』報告書を処分した。東京本社の報告書で問題ある表現と判断したものは、学区関連、地域性ではドヤ街、嫌悪施設、工場など、民族問題ではコリアタウンなどである」ことを確認した。
　真相究明の取り組みを通じて土地差別調査の原因・背景を明らかにしよう。