土地差別調査の実態が明らかに

東京本社でも同和地区所在地
学校評価などの報告書を作成

　土地差別調査事件の東京での真相究明をおこなうため都連は（株）Ｋ社―マーケティングリサーチ会社に対するヒアリングを2009年10月５日、11月16日の二度にわたりおこなった。
　10月５日のヒアリングでは「１、Ｋ社東京本社においても大阪営業所と同様に土地調査をおこない報告書を作成していた。東京本社では第三事業本部（住宅・不動産事業部門）が住宅・不動産に関する市場調査を専門におこなっている。２、今回大阪府から指摘を受けた大阪営業所では、５年前に同和地区などの露骨な表現をお得意様からの指摘があり、間接的表現に変えた。その際、業界でよく使う言葉「地域下位地域」「問題を抱えるエリア」などに変えた。３、昨年４月に大阪府から指導を受けた際に大阪府関連の報告書やデータは、「土地差別問題に抵触する表現」を一覧表にして大阪府行政に提出した後、処分した。その際、東京本社の報告書やデータは、独自の判断で20数件ぐらい処分した。４、処分した報告書やデータの内容は、学区関連、学校の評判が良い悪いなど、地域性では、ドヤ街、嫌悪施設（清掃工場、斎場、工場）、民族差別ではコリアタウンなどの事実が明らかとなった。そして２０数件の処分した報告書がどのような内容だったか社員から聞き取りをおこない次回報告することを確認して終えた。
　第２回目のヒアリングは11月16日におこなった。ヒアリングの内容は１、東京本社業務でも土地差別問題に抵触する可能性がある表現が記述されていたものを確認・検証したところ35件あった。その内訳は同和地区所在地1件、学校関連14件、民族差別３件、地域性９件、嫌悪施設関連８件、主なものは「アジア系外国人が多く、生活習慣の違いから風紀・治安面で懸念する人もいる」「住宅地としては不人気地域に位置づけられる」「いわゆるドヤ街に接近」「コリアタウンに近接しており、喧騒感がある」「地元業者ヒアリングに基づき地域イメージをランク付けした」「通学区の小学校は学力レベルが低い」「評判が悪い学校はない」などである。２、これら報告書の内容は一部地図で確認し記載したものもあるが、ほとんど地元不動産業者からのヒアリングに基づきまとめた。３、東京本社社員によって三重県津市の市場調査報告書において土地差別調査報告書を作成した。内容は「○○１丁目は地元では同和地区の人が住む地区としては見られており、住宅地としての評価は低い」と記載した。情報源は地元不動産業者への聞き取りに基づくものである。以上のヒアリング結果から（株）Ｋ社の東京本社においても土地差別調査報告書を作成したことが明らかとなった。
　マンションなどの開発業者―いわゆるデベロッパーなどから依頼を受けて、建設予定地周辺の地域評価や価格の動向などを調査し、報告書にまとめ依頼主に５万から30万ぐらいで販売していたＫ社東京本社でも同和地区の所在地などの情報を差別表現を使い報告していたのである。