都連はＫ司法書士（神戸司法書士会所属）による戸籍謄本等不正取得事件の真相究明の取り組みをおこなってきた。Ｋ司法書士は今年７月30日付けで神戸地方法務局から２年の司法書士業務停止の処分（懲戒処分）を受けている。
東京における不正請求の実態が以下のとおり真相究明の取り組みで明らかになった。足立区４件、墨田区６件、江戸川区４件、目黒区２件、品川区８件、大田区５件、港区１件、葛飾区５件、江東区３件、練馬区13件、荒川区１件、板橋区３件、豊島区４件、新宿区５件、中野区２件、文京区４件、杉並区２件の17区72件の戸籍謄本等の不正請求をおこなっていたことが判明している。
なお、世田谷区と北区は東京法務局から問い合わせはあったが「確認できなかった」と回答している。また、台東区、千代田区、中央区、渋谷区は東京法務局からの問い合わせがなかった。
情報公開請求の取り組みで「戸籍謄本住民票の写し等職務上請求書」については葛飾区５件、墨田区６件、練馬区13件が開示された。また、今回の事件であらたに葛飾区が本人通知をおこなった。２００５年から現在までに、本人通知をおこなった区は、墨田区、足立区、港区、大田区、目黒区、葛飾区の６区になり、着実に前進している。
また、墨田区、葛飾区が兵庫県司法書士会に対して、区長名の文書で「今回の事件に対し遺憾の意を表明するともに再発防止について文書で回答を求める」依頼文を送付した。今後も、戸籍謄本等不正取得事件と差別身元調査の根絶に向けて事件の真相究明と再発防止の取り組みを全力ですすめよう。
（2008.11/11）
