差別落書事件を踏まえ研修内容を改善
NTTビジネスアソシエ東日本
都連と品川支部は４月21日、差別落書き事件（ＮＴＴビジネスアソシエ東日本が賃貸入居しているアーバンネット大森ビル６階男子トイレに「エタ死ね」との悪質な差別落書き）をめぐってＮＴＴビジネスアソシエ東日本と話合いをおこなった。
ＮＴＴビジネスアソシエ東日本は「今回の事象は２月下旬に人権啓発研修を実施した直後の３月上旬に発生した事象であることから、研修参加者が必ずしも行為者と断定はできないものの、遺憾ながら研修参加者が行為者であると仮定した場合、本事象は、行為者がどのような意図で用いたかは不明でありますが、研修を通じて知り得た差別用語をそのまま用いたものと想定されます。・・・今回の事象発生の状況に照らすと、本来の研修の目的とする意図が参加者に伝わっていなかったとともに、人権尊重の理念についての正しい理解が十分に定着していなかったからであるとも言え、人権啓発研修が不十分であったと認識します。・・・今後は現状の人権研修等における、課題・問題の解決に向けた取り組みとして研修内容等の充実を図っていくこととします。」と見解を明らかにした。
都連からは「昨年度の人権研修の実施概要を見ると１時間の人権研修で30分間ビデオを見て、残りの30分で人権・同和、セクハラ、パワハラの３テーマを講師が一方通行型の講義を行なっている。研修のあり方を抜本的に改善しなければならない。」などの問題提起をおこなった。
問題提起を受けＮＴＴビジネスアソシエ東日本は今後の取り組みについて「①座学・講義型研修から参加・講義型研修への転換②フィールドワーク研修の実践③人権教育ファシリテータ―の養成研修」を柱とする改善策を明らかにした。また、見解文を都連に提出することを確認し、話合いを終えた。
