今国会で人権侵害救済法の制定を
民主党都連へ要請
　

　部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は５月21日、衆議院第一議員会館において、民主党東京総支部連合会に対して、人権侵害救済法の本国会制定にむけた要請行動をおこない、「東京実行委員会」から、鐘ヶ江会長はじめ「東京同宗連」「東京地公労」「連合東京」「都同教」「解放同盟都連」等10人が参加した。
　要請行動では、自己紹介の後、鐘ヶ江「東京実行委員会」会長から、要請趣旨を説明し、海江田万里民主党東京総支部連合会会長代行に「第１７４回通常国会において人権侵害救済法の即時制定を求める要請書」を提出した。
　海江田万里会長代行は、「国会会期は残り少ないが、重要な問題であり、責任もって幹事長に伝える」と法制定の重要性を確認した。
　参加者からは、連続大量差別葉書事件や土地調査差別事件など東京で起こっている差別事件を説明し、法制定が急務の課題であることを訴えた。