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伊藤まさき議員(民主)が
「人権指針」について質問

3月18日・都議会 総務委員会で

 「人権白書Tokyo作成実行委員会」(以下「白書実」)は昨年11月「人権白書Tokyo」を東京都に提出するとともに記者会見を実施し、この取り組みを広く社会に訴えた。ここまでの取り組みを第一波とした場合、今後は、「人権白書Tokyo」が提案する人権政策の実現を目指した、いわば第2波の取り組みが進められることになる。
 「人権白書Tokyo」が提案する主要な人権政策要求は、「東京都人権施策推進指針」(以下「指針」)の今日的見直しである。本年は「指針」が発表され10年目にあたる。この10年間、人権を巡る状況が大きく変化しているにもかかわらず、東京都は「人権施策推進本部」会議を一度も開催せず、さらに進捗状況や差別の実態について、被差別当事者の意見を聞くこともなく、実態調査を実施することもなかった。都政では人権政策が軽視されてきたことを物語る。
 格差社会の浸透、世界的不況による貧困の深刻化の中で、差別や人権侵害が強まっている。「人権白書Tokyo」では日常的な差別や人権侵害が報告されている。この現実が「指針」を見直し人権政策を強化しなければならない第一の理由である。
 第二に、2005年「国連・人権理事会」の創設により、人権主流化の流れが本格化している。人権関連条約の各「委員会」や「人権理事会」からの相次ぐ勧告、また、2005年前後に新たな人権関連法も制定されている。東京都はこのような国内外の人権の流れに明らかに遅れを取っている。これが「指針」見直しの第二の理由である。
 「指針」の今日的見直しを実現させるためには、都議会と連携し、広く社会に訴えていく取り組みが重要である。都議会民主党も「指針」見直しを政策に位置付けており、3月18日、都議会総務委員会で、伊藤まさき議員は「指針」の今日的見直しについて質問した。荒井人権部長は、伊藤議員の質問に対して、「国における人権施策の取り組みや東京における人権問題の状況など、社会状況の大きな変化があった場合には、見直しを検討する」と答弁した。
 東京都が「指針」の見直しについて公式の場で言及したのは、「指針」策定以降はじめてのことである。すでに国や都の人権に関する社会状況は大きく変化している。今回の都議会での質疑をスタートに現実に即した人権政策を求めていく必要がある。 

 

都議会・総務委員会が第一委員会
伊藤まさき議員(総務委員会副委員長)の質問要旨

◆質問1 「平成12年に策定された『東京都人権施策推進指針』について、『指針』策定の背景、理由などについてうかがいます。」

都の回答 @平成9年、国が「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」を策定。地方公共団体に対しても行動計画の趣旨に沿った取り組みを求めた。これを受けて、都の総合的な人権施策のためのガイドラインとして「指針」を策定した。A平成11年に人権に関する世論調査を実施。学識経験者による専門懇談会を設置して1年近くの議論を経て、懇談会からの提言を受けた後、都民や関係機関などからの意見、要望等を踏まえて、平成12年11月に「指針」を策定した。

◆質問2「『指針』策定以降の10年間、都はどのように人権施策に取り組んできたか。また、取り組みの成果はどうであったか。」

都の回答 @「指針」では基本理念として、「人間の存在や尊厳が脅かされることなく、自らを律する自立した個人が、権利行使にともなう責任を自覚し、共存と共感で相互に支え合い、都民が世界に誇れる東京をつくる」と規定した。A都は「指針」策定以降、基本理念に基づき、その後の社会状況等に応じながら人権施策を推進。具体的には「指針」に掲げる女性、子ども、高齢者、障害者等の各人権課題に対して、各局がそれぞれの施策体系のもとで必要な施策を実施。B総務局では、人権問題全般や同和問題、アイヌ民族に関する普及啓発をおこなうとともに、犯罪被害者等のための総合相談窓口の設置等の支援事業に取り組んだ。各局の取り組みのもとに各事業が着実に推進しているものと考えている。

◆質問3「現行の『指針』策定から10年が経過する中、東京でも様々な人権問題が生じている。現行の『指針』について、この間の状況の変化を踏まえて大きく見直すべき時期にきているのではないかと考えるが、見解をうかがう。」

都の回答 @「指針」策定から10年が経過。「指針」に定める基本理念は普遍的であり現在もなお有効。個々の事業については進行管理をおこない、社会状況等に応じた施策の見直しを実施。Aしかしながら、「指針」については、国における人権施策の取り組みや、東京における人権問題の状況など、社会状況の大きな変化があった場合には、見直しを検討。B現在国では人権侵害に対する救済制度に関する検討がなされている。国における制度が大きく変わる場合には、都の人権施策にも大きな影響がある。都としては引き続きこうした国の動向等を十分に注視する。

 

 

 

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