2月3日、第１回東日本の同和教育情報交換会が台東区立上野区民館で開催され、関東甲信越地方の各地から各団体の代表26人が参加した。

　この「情報交換会」は部落解放同盟関東甲信越地方協議会、全人教東日本ブロック、東日本部落解放研究所の3団体の主催で今年新たに立ち上げられた。

　最初に関東ブロック議長の片岡明幸さんが「本日の情報交換会は東日本の学校現場等での同和教育が後退しているている状況下、同和教育の再建めざし開催されたと思うので情報交換・意見交換をよろしくお願いしたい」と開会挨拶を行った。

　東京、埼玉、群馬、栃木、神奈川、新潟、千葉そして全人教東日本ブロックから報告があり、質疑・意見交換が行われた。都連の近藤書記長からは、東京の同和教育の現状とともに「①同盟員の高齢化にともない、同盟員の孫、ひ孫の世代と各支部が接点をもてなくなってきており、地域の子どもの現実（子ども会等）から同和教育をつくることが困難になりつつあること。②都内の人権尊重教育推進校は50校のみで、児童・生徒も教職員も部落問題を知らない人が増加しつつあること」などの課題が報告された。

　つづいて、各県から「人権に関する意識調査」などが報告され、若い世代ほど部落問題を知らない人がどこの県でも増加していること。そして、いくつもの県で学校でも地域でも部落の子どもの現実が見えづらくなってきていることが明らかにされた。

　一方でネット上では部落の所在地が晒され、差別が扇動されるなど部落の児童・生徒への差別やいじめが増えかねない深刻な状況がどこの都県でもあり、同和教育の再建を急がなければならないことが浮き彫りになった。今回の「情報交換会」で３つの主催団体の代表が集まって、東日本の同和教育の現状と課題を明らかにし、意見交換した意義は大きい。今後とも続けていくことも確認された。