都連は５月26日13時から台東区民会館で第60回定期大会を開催する。

　安倍政権は憲法を改悪し戦争ができる自衛隊（軍隊）をつくろうとしている。また、沖縄県民の民意を無視し強権的に辺野古新基地建設を進め戦争推進政策を強行している。さらに、5兆円を突破する軍事費増大の一方で社会保障費の削減や消費税10％などでの格差・貧困社会の固定化を進めている。さらにまた、天皇の代替わり、新元号の制定の祝賀ムードを煽り、天皇制の賛美と強化をはかろうとしている。このような戦争ができる国づくりを推し進める安倍政権に対して、平和と人権、民主主義の確立に向けた社会の変革が求められている。

　このような状況の中で、２０１９年都連運動の重点課題は、第１に重要な局面を迎えている、部落差別解消推進法の具体化（特に「実態調査」）、狭山第3次再審、「全国部落調査」復刻版出版差し止め裁判の闘いに勝利していくことである。特に、裁判長に鑑定人尋問など事実調べを求めていく重要な段階にある狭山闘争や証人尋問の段階に入る「全国部落調査」復刻版出版差し止め裁判に勝利していかなければならない。

　第２に部落問題も対象とした「東京都人権条例」の具体化や「国立市人権・平和条例」など区市町村段階での差別禁止・人権条例の制定にむけ反差別・人権ネットワーク運動を強化していかなければならない。

　第３にこれら運動課題を担う組織の強化、発展に向け、特に若い世代とのつながりを強めていきながら次世代の運動を担う人材の育成が求められている。同盟員の子や孫とのつながり、また、他府県から東京にきている多くの部落出身者とのつながりの構築に向けた方針の確立が重要である。

　最後に、政治の変革に向け、参議院選挙に勝利していくため選挙闘争を強化していく必要がある。

　２０１９年を勝利の年にするために、第60回大会を成功させよう。