東京都議会議員選挙が、６月２３日告示、７月２日投開票の日程で実施され、各選挙区で定数１２７人を都民有権者が選出する。選挙は、私たちの政治的意思を政治の場に反映させる重要な闘いである。

　現在の都議会の構成は、自由民主党56、公明党22、改革議員団（民進党）18、日本共産党17、都民ファーストの会５、生活者ネットワーク３、無所属５となっている。

　今回の都議選の最大の特徴は「都民ファーストの会」からの候補者が選挙戦に加わってくるということである。現在、「都民ファーストの会」から39名の公認候補が立候補すると報道されている。今後、公認・推薦候補は増える可能性もある。39名の中には自民や民進からの離党組も含まれている。また、公明党が「都民ファーストの会」と選挙協力を決定しており、「都議会勢力の転換」が予想される。

　私たちはこのような状況の中で、差別撤廃、人権政策を重要課題とする都政の確立にむけ、「政策協定書」を締結した推薦候補の必勝にむけ全力で闘っていかなければならない。

　今日、差別撤廃と人権政策確立にむけた都政の課題は、第１に、「部落差別解消推進法」を踏まえた部落差別撤廃政策の確立である。この法律の意義は、①「現在もなお部落差別が存在する」ことを改めて認めたこと。特に「情報化の進展にともなって」とインターネットなど高度情報化社会における差別の存在を重視していることである。②「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」とし、部落差別が完全になくなることを目的にしたこと。③国及び地方公共団体の責務を定めたこと。言い換えれば、「部落差別撤廃に向けた行政責任」を改めて確認した点であり、東京都をはじめ全区市町村に適用される法律である。④具体的施策として、「相談体制の充実」「教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」を定めていること。定められたことは確実に実行されなければならない。東京都は、この法律の意義と差別の現実を踏まえ、これまで以上に部落差別撤廃に向けた取り組みの強化が必要とされている。

　第２の課題は、「人権プラザ」の芝への移転に関わって、「部落差別解消推進法」を踏まえ台東区の現在の地域で部落差別撤廃に向けた拠点施設を残さなければならないことである。東京都は、部落問題解決をはじめとした人権施策推進の拠点施設である「東京都人権プラザ」を老朽化していること等を理由に、都心に移転する計画を進め、本年二月港区芝に移転し、台東区橋場の「人権プラザ」を「分館」と位置づけ、２０１７年度末（２０１８年３月31日）まで「特定相談」や「貸会議室」など一部業務を残し、それ以降は閉館とするとしている。「東京都人権プラザ」は、東京都の同和対策の拠点施設として、１９７２年産業労働会館が設立され、１９９６年「地対協」意見具申や２００２年国の「特別措置法」終了を踏まえ、「再構築」されたものであり、歴史性、地域性から部落問題解決を柱とした施設である。「部落差別解消推進法」の具体化として、現地域に部落差別撤廃を目的とした施設を設立させていかなければならない。

　第３に、２０１５年８月に改訂された「東京都人権施策推進指針」は、２０１６年に施行された「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」等が反映されていない。各法律の積極面を踏まえた人権政策の強化が求められている。

　第４に、小池都知事は「２０２０年にむけた実行プラン」を作成し、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」を実現するとしている。人権政策に関わっては「ダイバーシティ政策」の中で、「人権が守られる社会の実現」「多文化共生社会の実現」等をめざすとしている。このダイバーシティ構想の早期の実現も課題になっている。

　これら差別撤廃、人権政策の課題実現にむけ、都連推薦候補の必勝は欠かせない条件である。全同盟員一人一人の課題として都議選を闘い抜こう。