狭山事件の再審を求める市民集会が5月23日(火)午後1時から日比谷野外音楽堂で1300人規模で開催される。

　東京高裁は3月13日、「袴田事件」の再審開始を決定した。「次は狭山だ！」を合言葉に、狭山事件においても東京高裁に事実調べを実現させ再審を開始させるために署名運動を中心に世論を拡大し、その成果をもって中央集会を成功させよう。

狭山事件60年

　今年は1963年に狭山事件が発生してから60年になる。狭山差別裁判糾弾闘争は、部落解放運動100年の中でも大きな位置を占めている。狭山闘争の勝利なくして部落解放はあり得ない。60年という節目の年を勝利の年にしよう。

事実取調請求

　昨年、8月29日、弁護団は東京高裁に対して、有罪の決め手とされた「万年筆」についてインク資料の鑑定とこれまでに提出した新証拠の鑑定人11人の証人尋問を求める事実取調請求書を提出した。11人と鑑定とは、「筆跡・脅迫状」「足跡」「血液型」「スコップ」「目撃証言」「音声証言」「万年筆」「自白」に関する新証拠に関係する鑑定だ。裁判所は鑑定人尋問や鑑定をおこない「確定有罪判決に合理的疑いがある」ことを確かめるべきだ。

この夏の闘いが極めて重要

　今年2月28日、検察官は、「事実取調請求」に対する意見書を提出した。検察官の意見書では、鑑定人の証人尋問も、インク資料の鑑定実施もすべて必要ないとしている。また、弁護団が提出した新証拠は新規性も明白性もなく再審開始の理由にならないから事実調べの必要性もないと主張している。弁護団は検察官意見書に対して反論するとともに事実調べの必要性を明らかにする意見書を東京高裁に提出する。

　今後、三者協議の日程などから考えるとこの夏の闘いが極めて重要である。蛍光X線分析に関する尋問と鑑定の実施など事実調べを実現させていかなければならない。

東京高裁に事実調べを求める緊急署名運動を継続、強化しよう

　狭山東京実行委員会は3月29日、第28回総会を開催し、東京高裁に事実調べを求める緊急署名運動を継続、強化するなどの活動方針を決めた。狭山東京実行委員会では約1万筆の署名を集めたが、さらに街頭宣伝や高裁前アピール行動、地域や職場での学習会、集会、現地調査、団体オルグなどを通じて、署名のネットワークを拡大させ、1000筆、2000筆単位で拡大していくとした。

事実調べ実現―再審開始、無罪判決をかちとろう

　狭山事件は部落差別に基づく冤罪事件である。それゆえ差別糾弾闘争として取り組まれている。石川さん逮捕時の予断と偏見に満ちたマスコミの差別報道、警察の被差別部落への見込み捜査など石川さんは部落差別の結果犯人にでっちあげられた。石川さんは84歳を過ぎた。部落差別と冤罪を許さない社会的世論をつくり、事実調べ実現―再審開始、無罪判決をかちとるため「５・23中央集会」に参加しよう。