共謀罪（組織的犯罪処罰法改正案）が、参議院本会議で6月15日に成立した。

　都連は、共謀罪の成立に抗議する。最初に、法律の問題点以前に「中間報告」で委員会採決せず、いきなり本会議での採決は、議会制民主主義の否定と言っていい。また加計疑惑・森友疑惑から逃げ切ろうとするものでもある。

　さて、都連は、冤罪を含む人権侵害を引き起こす法律であるとして共謀罪に反対してきた。それは、第一に、国会で「環境団体や人権団体も適用団体になりうる」という答弁があった。人権団体が「組織的犯罪集団」に変質したかどうかは、捜査機関の判断に委ねられている。この法の執行は普段の監視か密告がなければできない。人権団体が共謀罪を意識し運動が萎縮する事になりかねない事。第二に、この法律では、処罰は、合意形成後の準備行為が必要とされるが、預金を下ろす行為が犯罪資金準備とみなされることもあるなど普通の市民生活が対象になりうる事。第三に政権はこの法律を改正せねば「国際組織犯罪防止条約」に加入できず、テロ対策も不備で五輪・パラリンピックが開催できないとしている。「国際組織犯罪防止条約」はマフィアなどの集団が対象で、テロリストは含まないと国連の立法ガイドでは規定されている。テロ対策の根拠は崩れている事。等々によってである。また国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんの法案に対する懸念には、政権はまともな反論もせず抗議をするという国際的な恥をさらした。

　共謀罪は、「秘密保護法」「戦争法」「盗聴法拡大」等に続く安倍政権による戦争のできる国つくりの一環と言わざるをえない。部落解放同盟東京都連合会は最大の人権侵害である戦争への道を許さない闘いを続ける。