東京労働局交渉が10月17日、九段第三合同庁舎で行なわれ、都連からは飯塚委員長をはじめ6名が、東京労働局からは東職業対策課長をはじめ5名が出席した。

　はじめに飯塚委員長が挨拶を行ない、インターネット上の部落差別など、差別情報の拡散や「全国部落調査」復刻版出版事件のような問題は、就職差別につながる問題でもあると強調し、東京の労働行政の在り方が問われている公正採用選考の実現に向けての施策を求めた。

　要請にあたり小泉労働対策部長が要旨を説明し「SNS調査の問題などをはじめ、以前とは異なる形での就職差別へとつながりかねない事象が増加している。時代の変化に対応した施策を講じなければ、これまでに積み上げてきた公正採用選考の取り組みの成果がなくなってしまう。差別の現実がある中、東京労働局には、部落差別のない社会を実現するための『部落差別解消推進法』と、職安法5条の5の具体化が求められている」と指摘。具体的には、法に基づく取り組みとして、雇用及び職業についての差別待遇を禁止するILO111号条約批准に向けた基本方針の明示、公正採用選考人権啓発推進員制度の拡充、就職差別解消シンポジウムの意義の周知および拡充、研修を通じた企業啓発の推進、企業に研修をおこなう労働局職員への研修の強化、就職困難者に対する相談体制の継続などを求めた。

　質疑応答では、大学生の採用選考に関わる実態把握について、東京新卒応援ハローワークに不適正事案などの相談窓口は設けているが、例年数件の通報にとどまっており、詳細な実態を把握するためにも京都労働局が実施している就職試験を受けた人を対象としたアンケート調査のように、東京でも同様のアンケート調査を実施し、実態を把握するよう強く求めた。

　労働局は、東京は大学数も多いため困難な状況にはあるが、より実効性のある形での実施に向けた対応方法などを検討していくと回答があった。