今年は沖縄が日本に復帰をした1972年5月15日から51年目を迎えます。この間、「基地のない平和な沖縄」をめざして様々な闘いが展開されてきました。しかし、依然として基地の島沖縄」の現実は変わっておらず、沖縄の民意は無視され、辺野古への新基地建設が強行されています。こうした状況にある中、東京平和運動センターは沖縄平和行進、県民大会への参加を基本に、辺野古支援行動を含めた諸行動を5月12日から15日にかけて取組みました。都連も本行動へ参加し「基地のない平和の島」実現に向け闘い抜いてきました。

　復帰後、沖縄の在日米軍専用施設面積は、1972年5月の2万7892・5ヘクタールから、2021年には1万8483・3ヘクタールと、3割以上減少しましたが、主要な基地の返還は実現していません。また、南西諸島への自衛隊配備強化が進められており、与那国島や宮古島、石垣島に陸自駐屯地が開設されるなど、自衛隊施設は166・1ヘクタールから、2021年には779・8ヘクタールと4・6倍に拡大しています。

　さらに、昨年9月全面施行された「土地利用規制法」は、米軍や自衛隊施設周辺などの土地利用状況を調査し、取引を規制するものであり、住民の権利を脅かし、重大な人権侵害を招くものです。この対象区域の候補地に、石垣、宮古、与那国など沖縄県内の39カ所を選定しています。

　加えて政府は、昨年12月16日には、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記する新たな安保関連3文書を閣議決定しました。2015年の安保法制で、戦争のできる国に変質させ、いま、その安保３文書で戦争をする国に変貌させようとしています。

　県民集会では全参加者が戦争の愚かさ平和の大切さをあらためてかみしめ、大きな世論を作っていくことを自らの思いとしました。武力で平和は作れません。沖縄を日本を戦場にさせない。戦争をさせない民意を実現させる運動を進めていきましょう。