包括的差別禁止法の制定を
国連・人権勧告の実現を!集会



 国連・人権勧告の実現を!集会が12月7日、衆議院第一議員会館で行なわれ、約80人が参加した。主催は、国連人権勧告の実現を!実行委員会。

 集会では、主催者挨拶の後、前田朗・朝鮮大学校講師の「包括的差別禁止法を作ろう!―海外の動向もふまえて―」と題する講演があった。

 前田さんは、世界150ケ国にヘイト・スピーチが犯罪となる「禁止法」があるにも関わらず、差別を禁止していない「ヘイト・スピーチ解消法」が2016年に成立した。そんな中でも、一審では差別されない権利が認められなかった「全国部落調査復刻版差止訴訟」の、2023年6月の二審東京高裁判決で「憲法13条の個人の尊重、14条の法の下の平等から、人は誰も差別を受けてはならない」と、日本の裁判史上初めて「差別をされない権利」が認められた。この判決を力にして差別禁止法、国内人権機関の設置、個人通報制度の要件を備えた包括的差別禁止法をつくっていきたい、と話された。

 その他、田中宏さん、朴金優綺さん、織田朝日さん、多原良子さんからの報告があった。

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