12月6日、東京解放会館において、東京都教育委員会（以下、都教委）との人権尊重教育推進校（以下、人尊校）に関わる意見交換会が行われた。都教委から４名、都連各支部から９名が参加した。

　はじめに、都教委より、関係７区における人尊校の取組について報告があった。小学校では、社会科や総合的な学習の時間に皮革工場や靴工場見学、お肉の情報館見学をしたり、従事者の方の話を聞いたりして、地域の産業技術の素晴らしさに気づくとともに、職業に対する偏見や差別について考える授業実践等が報告された。６年生の社会科では「解体新書」の腑分けを取り上げ、被差別民のすぐれた技術が医学の発展を支えてきたことに気づかせる授業も行われている。中学校の社会科では、「解放令から水平社へ」を取り上げ、差別をなくすために立ち上がった人々の運動と、今もある差別について考える授業等の報告があった。他にも様々な人権課題への取組もあり、こうした授業を通して差別の不合理さに気づき、差別をなくそうとする態度を育成しているとの報告がった。また、若い教員が多くなっている中、教員自身が正しい理解と認識を深めるため、フィールドワークなどの研修に取り組んでいることも報告された。

　都連各支部からは、都教委の「人権教育プログラム」を活用した人権教育がさらに拡大・充実するよう、人権教育の基本方針を堅持し、教員、特に管理職の研修や校内研修を徹底させることを要望した。また、教員の意識調査の必要性とともに、部落の子ども達が自尊感情や自己肯定感を持てる人権教育をと訴えた。人尊校での取り組みをさらに広げていくため今後も連携して取り組んでいくことを確認した。