部落解放・人権文化フォーラム2023が、昨年11月29日に浅草公会堂を主会場に開催され、約800人が参加した。「HR75今こそ差別を許さない社会を築こう」を全体テーマに、4年ぶりの会場開催となった。主催は、部落解放・人権文化フォーラム実行委員会。

　全体会では、主催者挨拶を「同和問題」にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議の真鍋孝幸議長が行い、来賓からは小池百合子都知事の代読として東京都総務局人権担当の川上秀一理事、特別区長会副会長の斉藤猛江戸川区長からご挨拶いただいた。

　続いて、近藤登志一都連書記長による基調報告では、世界人権宣言から75年目を迎える中、人権を巡る状況、部落差別の現実についての報告がされた。

　記念講演は、「包括的差別禁止法が拓く未来」と題して、元国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子弁護士にご講演いただいた。講演では「日本には司法機関によらない国内人権機関が未設置であることが最大の問題であり、差別禁止事由を限定しない包括的な反差別法の制定が急務である」と話され、国際的な人権の視点から日本の現状や問題点を講演された。

　全体会終了後、５つの分科会を行ない、学習を深めた。