3月28日、台東区民会館において2022年度第2回進路保障会議が開催され、都教育庁、産業労働局、生活文化スポーツ局、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟東京都連が出席した。各局からの2022年度の取り組み状況の報告が行われ、教育庁からは、都立高校から通報を受けた「早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る通報票」の実態について報告がされた。違反またはその疑いのあった事業所数は40社（昨年度39社）で、「面接時における就職差別につながる質問・調査」が27社（昨年度20社）、「統一応募用紙以外の書類の提出」が8社（昨年度7社）と昨年より増えており、就職差別・公正採用選考違反の事例が依然として多い実態が浮き彫りになった。

　東京労働局からは、新規高卒者の「採用選考等に係る不適正項目別事実確認状況」が報告された。面接時に出身地や家族構成、保護者の職業、収入等を聞く不適正質問が41件、社用紙に記入させるなど統一応募用紙違反が8件あり、それらの事案に対する是正指導の状況・結果も報告された。

　都同教からは、統一応募用紙の学習を通してこそ報告書の意義が理解できることや教員の意識を高めていく必要性を訴え、統一応募用紙の学習機会推進を求めた。また、重要課題として、性的マイノリティに対する差別撤廃の観点から、当事者の生徒の人権を守るために統一応募用紙から性別欄を削除することを要求した。国の動向をみるという回答に対して、都連からも都の人権尊重条例に違反することを指摘。やろうと思えば都独自でできることがあると、都教委としての見解を質した。