就職差別解消シンポジウムが6月8日、練馬区立練馬文化センターで、「採用選考におけるハラスメントの現状と課題～企業に求められる対応とは～」をテーマにひらかれ、466人が参加した。主催は東京都産業労働局と東京労働局、共催が練馬区。都連が実行委員となっている就職差別撤廃東京実行委員会も特別賛同団体としてシンポジウムに協力した。

　はじめに、東京都産業労働局の山崎太朗・雇用就業部長、東京労働局の永野靖・職業安定部長が主催者挨拶をされた。

　基調講演「最近の人権を巡る状況」（特別賛同団体の炭谷茂・就職差別撤廃東京実行委員会委員長）では、古くからの人権問題・新たな人権問題と進展する自治体における人権の取り組み、新型コロナを巡る人権問題における被害・差別と対策の現状、部落差別と就職差別撤廃の現状と課題、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）推進の意義などが話された。

　記念講演「採用選考におけるハラスメントの現状と課題～企業に求められる対応とは～」（磯野彰彦・昭和女子大学理事、キャリア支援センター長、グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科特任教授）では、現場で見聞きした採用選考やインターンシップ・職場体験などでの生徒（大学生）に対してのハラスメントや不適正質問の実態とその後の対応事例、OB・OG訪問アプリの問題などについて講演し、最後に「採用選考では学生の個性や多様性などの良いところをみつけてほしい」と話された。

　現場からの報告1「新規学校卒業者を取り巻く採用選考の現状と課題」（渡邉克己・東京労働局職業安定部職業対策課長補佐）では、具体的な不適正事例と指導概要や公正採用選考の周知推進などが話された。

　現場からの報告2「高校現場からの報告」（岩﨑貴子・東京都立高校教員、東京都同和教育研究協議会会長）では、今年度から正規社員として就職した渡日生徒が突然の解雇にあった話を中心に、不当解雇だけではなく人権侵害ともとれるような会社の対応、渡日生徒への無理解や差別、統一応募用紙違反の事例は採用者側の「大したことではない」という無理解から生じていることなどが話された。

　最後に、「DVD 想いの„架け橋”になる 公正な採用選考のために」が上映された。