統一マダン東京学習会企画情勢講演会「米国バイデン政権の対朝鮮半島および対日政策について東アジア情勢の展望」が、７月22日に南千住ふれあい館で統一マダン東京実行委員会の主催、約50人が参加し開催された。

　最初に主催者を代表して梁韓統連委員長より挨拶があり、メインの学習会が纐纈厚明大国際武器移転史研究所客員研究員を講師に行なわれた。

　纐纈さんは「日本の近代化は植民地支配による、植民地帝国は崩壊したが、朝鮮半島は38度線による分断が生じた。分断に日本は無関係ではないし、現在の東アジア情勢を形づくった責任は日本にもある。さて、現在の情勢だが空母を4隻しか持っていない中国に対米戦争をする能力も意図もない。朝鮮民主主義人民共和国もミサイル発射実験を繰り返しているが米国より先に動くことはない。韓国は文在寅政権で南北首脳会談を実現させ米朝首脳会談へ布石を打った。東アジア情勢は変化している。変化についていけてないのが安倍政権以降の日本だ。東アジアの平和、朝鮮半島の統一を妨げてはいけない」と話した。

　その後、都連近藤書記長が、狭山再審闘争、「全国部落調査」復刻版出版事件裁判について訴えた。その他、韓統連、留学同、韓国サンケン労組を支援する会がアピールした。