いのちとくらしと雇用・営業をまもれ！女性差別発言許さない！改憲手続法強行するな！2・19国会議員会館前行動が2月19日、衆議院第二議員会館前を中心に行なわれ、300人が参加した。主催は、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO！全国市民アクション。

　主催者挨拶では、総がかり行動実行委員会の高田・共同代表が「菅政権は、1月7日に緊急事態宣言を発出し、1か月で事態を好転させるとしたが好転せずに結局延長した。菅首相は自分の責任だとしたが、本当に責任を取るならば退陣以外にはない。また、女性を差別する五輪組織委員会の森・前会長の発言を許すことはできない。この発言は日本社会に根深く存在する差別構造の氷山の一角だ。声を上げて闘わなければ、この差別構造をなくすことはできない。今年の総選挙で自公政権を打倒し、新しい立憲野党の政権をつくり戦争法を廃止させよう」と訴えた。

　立憲民主党、社会民主党などから連帯挨拶があった。

　市民からのスピーチでは、共謀罪NO!実行委員会の宮崎さんからデジタル庁法問題、ヒューマンライツ・ナウの伊藤事務局長から森・前会長の女性差別発言問題、日本キリスト教協議会(NCC)の金性済牧師から沖縄の辺野古・遺骨含む土砂問題などについて訴えがあった。

　その内、ヒューマンライツ・ナウの伊藤事務局長は「2月3日の森・前会長の女性差別発言は明らかな女性蔑視であり、民主主義にも平等にも明らかに反する発言だ。15万の署名も集まり、世論の後押しもあって辞任まで追い詰めることができた。しかし、辞任したとしてもこの問題は解決していない。この差別構造の体質を検証し再発を防止しなければならない。理不尽なことに対しては声を上げれば変えることができるということを示したのではないか。二度と若い世代や女性たちを絶望させないように、今こそ包括的に女性差別を禁止する法律が必要だ。男尊女卑社会を変え、若い世代や女性が多様な声を上げられるような社会をつくるために取り組んでいこう」と訴えた。

　最後に、戦争をさせない1000人委員会の竹内さんが行動提起を行なった。