「いのちとくらしと雇用・営業をまもれ！改憲手続法強行許すな！改憲反対！1・19国会議員会館前行動」が1月19日、衆議院第2議員会館前を中心に行なわれ、500人が参加した。

　主催者挨拶では、総がかり行動実行委員会の小田川義和・共同代表が「1月18日の菅首相による施政方針演説は私たちの期待に応えるものではなかった。安心を取り戻すためのコロナ関連対策はこれまでも政府が示してきた外出と営業の自粛で、新しい提案は罰則付きの特措法改正しかない。コロナ禍の危機に対して本気で闘う姿勢を菅首相からは感じられない。軍事費予算は7年連続の増額となったが、敵基地攻撃能力を優先する前に医療現場への財政支援をするべきだ」と訴えた。

　社会民主党、沖縄の風、立憲民主党などから連帯挨拶があった。

　市民からのスピーチでは、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の野平晋作さんが辺野古新基地建設問題、安保法制違憲訴訟の会の有岡佳次朗弁護士が22地域で25の裁判が行なわれている安保法制違憲訴訟問題、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）・ピースボートの松村真澄さんから核兵器禁止条約問題と軍事費の問題などについて訴えがあった。その内、ICAN・ピースボートの松村さんは「1月22日には核兵器禁止条約が発効されるが、日本政府は核兵器禁止条約への署名も批准もしないと宣言している。今の政府と社会は、核兵器の問題に対して関心がない、または思考停止している状態だ。軍事費が増加する中で昨年は1・1兆円にのぼる。コロナ禍で医療現場がひっ迫する中、もしこれが医療費に変われば、人工呼吸器２万台の購入、看護師７万人、医師１万人の雇用などができると言われている。市民の政治参画でこの費用の使い方を変えていこう」と訴えた。

　最後に、憲法9条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんが行動提起を行なった。