「部落解放・人権文化フォーラム2021」が11月29日、オンラインで開催される。主催は「同実行委員会」。

　この集会は部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすために人権教育・啓発活動を推進することを目的にしている。今年のテーマは「水平社創立から100年―今こそ差別を許さない社会を築こう」。

　人権をめぐる状況は、コロナ禍での不安や自粛生活の疲れから、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対する不当な差別、偏見が増大し、「コロナ差別」という新たな人権問題が顕在化し、差別や人権侵害は深刻化している。こうした中で包括的な差別禁⽌法や⼈権侵害救済法などの⼈権の法制度の確⽴が求められている。

　２０２２年３月３日に全国水平社創立１００周年を迎える。水平社は「人間を尊敬することによって自ら解放せんとする者の集団運動を起こせるは、寧ろ必然である。…水平社はかくして生まれた。人の世に熱あれ、人間に光あれ。」と高らかに宣言し、自主解放運動に立ち上がった。水平社以来、幾多の苦難を乗り越え、部落完全解放をめざした多くの人々の１００年間の闘いと歴史に学ぶため全体会記念講演は、「水平社創立100年　差別と闘いの歴史」と題して、大阪人権博物館・リバティおおさか館長の朝治武さんにご講演いただく。全体会終了後は、２つの配信チャンネルで４つの分科会を開催する。

●分科会＆特別分科会

第1分科会「東京の部落差別事件と解放運動」
①「復刻版」裁判の判決と今後の課題（河村健夫・弁護士）
②「部落差別解消推進法」5年を迎え差別の現状と課題（大西聡・部落解放同盟中央執行委員）

第2分科会「部落問題入門」
①東京の部落問題の現状と課題（近藤登志一・部落解放同盟東京都連合会書記長）
②東京の部落の歴史（鳥山洋・東日本部落解放研究所事務局長）
第3分科会「被差別当事者から見た東京の差別と人権」

＜コロナ禍での人権状況＞①在日外国人の人権状況と入管（指宿昭一・弁護士）
②女性の人権状況（吉祥真佐緒・一般社団法人エープラス代表理事）

第４分科会「職場と人権」
①「ビジネスと人権」の実践に向けて（佐藤暁子・弁護士）