狭山再審や復刻版裁判の勝利などの方針案が承認
第62回都連定期大会がオンラインで開催



 部落解放同盟東京都連合会第62回定期大会が5月9日に開催された。コロナ禍であり、緊急事態宣言も発令されている状況のため、オンラインでの開催となった。

 大会は小野崎副委員長の司会で開会し、大会を進行する議長として岸本佐恵子さん(江東支部)、小泉敏之さん(荒川支部)が選任された。議事は、川口弘志青年部長の水平社宣言朗読から始まり、委員長挨拶、祝電披露がされた。

 委員長挨拶で藤本委員長は「この一年はコロナ禍のために多くの取り組みを中止せざるを得なかったが、オンラインの活用など工夫をしながら都連の運動を前進させてきた。大詰めを迎えている狭山第3次再審闘争と『全国部落調査』復刻版出版事件裁判の勝利など様々な課題に対する闘いの方針を確立しなければならない。また、新型コロナウイルスの感染拡大は皮革関連産業や同盟員の生活に大きな影響をもたらしており、同盟員の生活相談の体制を強化していくことも運動方針に反映させなければならない。本大会には様々な課題があるが、大会成功のために協力を」と呼びかけた。

 議案審議では、2020年一般活動報告、財務報告、財務監査報告、規律委員会報告、2021年度一般運動方針案、規約改正案、予算案、役員選考委員会報告などがそれぞれ提案、承認され、2021年度における闘いの方針と新たな執行体制が確立された。

 大会では、部落解放・人権政策の確立、モニタリング事業の実施、狭山再審勝利、復刻版裁判勝利など8項目の課題別方針が承認された。

 祝電

 組坂繁之部落解放同盟中央本部執行委員長、藤本哲史部落解放同盟和歌山県連合会執行委員長、谷川雅彦一般社団法人 部落解放・人権研究所代表理事、山﨑孝明特別区長会会長・江東区長、松尾あきひろ立憲民主党・衆議院議員、加藤まさゆき都議会公明党・東京都議会議員、社会民主党東京都連合、岩根孝尚東京人権啓発企業連絡会理事長、長谷川岱潤「同和問題」にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議議長、染裕之全日本自治団体労働組合東京都本部中央執行委員長、渡邉洋全水道東京水道労働組合中央執行委員長、外山理佳東京都公立学校教職員組合執行委員長、小嶋広行東京都高等学校教職員組合執行委員長、福田智東京交通労働組合執行委員長、染裕之東京地方公務員関係労働組合連合会議長、ℓ女性会議東京都本部、在日韓国民主統一連合東京本部。

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