「『建国記念の日を考える集会』WEB企画『日本と韓国、近くて遠い国でいいのか？』」が2月11日、youtube上で開催された。主催はフォーラム平和・人権・環境。

　毎年「建国記念の日を考える集会」を開催しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の問題でyoutube上での開催となった。

　「日本と韓国、近くて遠い国でいいのか？」をテーマに、中国人強制連行・強制労働問題（花岡、西松、三菱マテリアル）など戦後補償問題や靖國問題などに取り組まれてきた内田雅敏弁護士を講師に、竹内・平和フォーラム事務局長を聞き手に対談の形式で行なわれた。

　対談では、元従軍慰安婦問題、国際法上の「主権免除の原則」、元徴用工問題、1965年の日韓請求権協定、1998年の日韓パートナーシップ宣言、植民地支配、内田弁護士が取り組んできた中国の戦後補償和解のポイントなどについて話された。

　最後に、「日韓の友好関係を築くためには、今の日本政府や日本社会を変えていかなければならないが、変わるまで待つわけにもいかない。理念先行ではなく、まずは被害者にとって何が慰謝になるのかを考えなくてはいけない。被害者の気持ちに寄り添うことが重要で、それを積み上げて繰り返していくしかない。日本社会では『いつまで謝罪すればいいのか』という意見もあるが、日本の場合は日本の代表者が現場で謝罪をしていない。日本の首相が現場に行き謝罪し、和解をしてからが日韓友好関係の真の出発点になる。歴史問題の解決というのはお互いが理解し合い、友好のためにするものだ。しかし、今はこの歴史問題が友好の妨げになっているという倒錯した状態になっている。歴史問題の真の解決には、国家間で誠実に話し合い、互いの事実と責任を認めて謝罪をする、気持ちを表す、将来に向けての歴史教育の3つが必要だ。その中でも特に、同じことを2度と繰り返さないための将来に向けた歴史教育が重要だ」と話された。