部落解放中央共闘会議第44回総会が2月19日13時30分から、東京･全水道会館で開催され、全国から１０２人が参加した。総会では、今年の活動方針、予算、役員を決定し、「職場・地域に根ざした力強い運動を創造し、人権が尊重される平和で豊かな社会を実現するため奮闘する」と総会宣言を採択した。

　増田光儀・議長（ＪＰ労組）は主催者挨拶で、「安倍政権が『戦争できる国』へと過去最高の防衛費を６年連続更新させ、『派遣法』改悪と労働者保護ルール改悪で格差と貧困が拡大し、差別や人権侵害が多発している。力を合わせ、人間が大切にされ、人権が尊重される社会への展望を切り開こう」と訴えた。

　連合の山本和代・副事務局長は「連合は包摂と持続可能な社会をめざす運動方針を掲げた。不当な差別や格差をなくす積極的なとりくみを」と挨拶した。

　部落解放同盟の組坂委員長は「富の偏在を直す世直しが大事」と語り、覚悟を持って闘おう、全国水平社１００年を勝利の日に、と決意を語った。

　決定された活動方針の基調は、①罰則を含む「差別禁止法」と「人権侵害救済法」の早期制定、②狭山第3次再審闘争の強化、③公正なワークルールの確立、④「部落差別解消推進法」の具体化、⑤教育と進路保障の充実等である。

　総会に先立ちおこなわれた講演では、川崎市ふれあい館の崔江以子さんから、「共に生きる社会を求めて～ヘイトスピーチ根絶のとりくみ～」をテーマに、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の経過など、最前線の闘いが報告された。