都連は3月17日、さいたま市が埼玉朝鮮幼稚園をマスク配布対象から排除した問題は人権侵害であると、さいたま市へ抗議文をだした。昨年11月、政府が朝鮮学校の高校無償化排除に続き朝鮮幼稚園の無償化外しを行なったことへの抗議集会（写真）があった。今回のさいたま市の朝鮮幼稚園へのマスク配布対象からの排除はこうした国政の差別政策に影響を受けたものだ。

　新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染防止のためのマスク不足が深刻化する中、さいたま市は3月9日から市内の幼稚園・保育園などの職員向けに市の備蓄用マスクの配布を始めたが、その配布対象から埼玉朝鮮幼稚園が外された。10日、埼玉朝鮮幼稚園の園長に対して、さいたま市職員が「市の監督下にある施設だけ対象にした。マスクを転売されたら指導監督できない」という発言がされた。翌11日、埼玉朝鮮幼稚園の園長や保護者、弁護士らがさいたま市役所に抗議。さいたま市は感染拡大を防ぐため朝鮮幼稚園、小学校も対象とするとしたが、市の判断にどういった背景、経緯や考え方があったかは明確にされていない。幼稚園には匿名のマスク送付の支援がある一方で、ヘイトの抗議電話もあったという。私たちは地域から部落差別をなくすと共に差別排外主義を克服していかなければならない。