復刻版裁判と川崎市人権条例を課題に
2020年解放セミナーへ参加を



 部落差別撤廃、東京の解放運動を推進していくことを目的に都連は3月8日(日)13時30分から松本治一郎記念会館(部落解放同盟中央本部)にて「2020年解放セミナー」を(公社)東京部落解放研究所と共催でひらく。

 講演1は、河村健夫弁護士から「『全国部落調査』復刻版出版差し止め事件裁判の現状と課題」と題し、ご報告をいただく。示現舎・鳥取ループの被差別部落の所在地一覧の出版やネットへの掲載は、部落差別を扇動・助長する許されない行為であり、横浜地裁は出版禁止の仮処分決定、横浜地裁相模原支部はネットの掲載削除を命じる仮処分決定を、東京法務局も「直ちに中止」するよう説示を行なった。

 しかし、示現舎・鳥取ループは、仮処分決定や説示を無視し、「部落探訪」においては動画でも配信している。「全国部落調査」の一切の公表禁止を求め提訴した裁判は8回の口頭弁論、10回の弁論準備が行なわれ、2020年には証人尋問が開始され結審・判決が予想される。弁護団の河村弁護士から裁判の現状と課題についてご報告をいただき、現状の整理、今後の方向などを確認し大詰めの裁判闘争勝利に向け闘いを強化しましょう。

 講演2では「川崎市人権条例の意義と課題」と題し、師岡康子弁護士からご報告いただく。神奈川県川崎市は、公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(差別根絶条例)を2019年12月12日、市議会で可決した。差別の現実に真正面から立ち向かい、国際人権基準に近い対策が講じられたことの全国に与える意義は大きなものがある。条例制定に関わってきた師岡康子弁護士に条例の内容とその意義についてご報告いただき、東京都人権条例の改正や区市町村での「条例制定」運動に繋げていきましょう。

 部落差別の撤廃と東京の部落解放運動の前進にむけて解放セミナーへの積極的な参加を呼びかけます。

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