「平和といのちと人権を！11・3大行動 憲法が生きるコロナ後の社会」が11月3日、国会議事堂正門前を中心に行なわれ、3000人が参加した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。

　はじめに、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表が「8年近くの間、日本の市民社会は安倍政権に反対し立憲野党と共に改憲反対の世論を作り出した。憲法9条改正を最大の政治目標としてきた安倍政権は倒れたが、菅新政権の発足早々に問題化した日本学術会議への不当介入や敵基地攻撃能力保有を目指す安倍前首相の談話を踏襲する方向に進んでおり、極めて危険だ。きたる総選挙を通じて自公政権を打倒し政権交代を実現しよう」と主催者挨拶を行なった。

　続いて、社会民主党、沖縄の風、立憲民主党などから挨拶があった。

　市民からのスピーチでは、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長がコロナと格差、朝鮮大学校生がコロナと差別、日本体育大学の清水雅彦教授がコロナと憲法、花の谷クリニックの伊藤真美院長がコロナと医療、東京純心大学の佐野通夫客員教授がコロナと教育、作家の北原みのりさんがコロナと女性について訴えた。その内、日本体育大学の清水雅彦教授は「韓国ではコロナ対策のために軍事費を削減したのに、日本は防衛費を増額している。憲法9条で戦争放棄、憲法25条で生存権を保障しているのだから、軍事による安全保障よりも自然災害や感染症から守る人間の安全保障が必要だ。政権交代を実現し、憲法を取り戻そう。」と訴えた。

　また、オール沖縄会議から届いたコロナと沖縄についてのメッセージを憲法共同センターの宮澤洋子さんが代読した。

　最後に、行動提起を総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表が行なった。