コロナと人権を課題に
人権勧告オンライン集会



 第8回国連人権勧告の実現を!~国際人権基準からみる日本のコロナ対策~が12月5日、オンラインで開催された。主催は国連・人権勧告の実現を!実行委員会。

 青山学院大学人権研究会の新倉修・青山学院大学名誉教授と国連・人権勧告の実現を!実行委員会の野平晋作さんが主催者挨拶を行なった。

 「国際基準とは何か」と題して寺中誠・東京経済大学現代法学部客員教授が講演を行ない、「国際人権基準は条約だけではなく宣言や勧告も含めたもので、これは国際社会への約束として国が果たさなければいけない義務だ。日本は国家としてこれらをどのように受け止め、果たしていくかが問われている」と話された。

 続いて5つのリレートークが行なわれ、看護師・東京新聞「本音のコラム」月曜日担当の宮子あずささんが「感染症対策と人権」、DPI日本会議事務局の崔栄繁さんが「コロナと障害者差別―国連障害者権利条約の基準から見ると―」、東京教組の武捨健一郎・書記長が「感染症対策・一斉休校で見えた学校の人権問題」、在日本朝鮮人人権協会の朴金優綺さんが「『命の差別』に抗して―朝鮮学校差別に反対する―」、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子・理事長が「新型コロナ時代の格差拡大」と題してそれぞれトークを行なった。

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