部落解放中央共闘会議第43回総会が2月28日、日本教育会館7階中会議室でひらかれ、125人が参加した。

　総会では、増田議長から主催者挨拶、来賓の日本労働組合総連合会の南部副事務局長、解放同盟の組坂中央委員長から挨拶があった。　そして、議事に入り、活動報告と総括提案を則松事務局長が行ない、会計決算報告を武内事務局次長、会計監査報告を菖蒲谷会計監査が行ない、採択された。

　活動方針提案を則松事務局長が行ない、狭山第3次再審闘争において、更に証拠開示や事実調べを実現させるために各地域・職場での活動を継続して大きな世論を形成すること。就職差別撤廃の取り組みとして、企業や自治体関連職場などで公正採用選考がなされているかなど、労働組合の立場から労使交渉の場などを利用しての点検活動を呼びかけることなどの活動方針が提案され、採択された。

　加藤事務局次長が新役員を提案し採択され、新役員を代表して増田議長が挨拶を行なった。

　続いて、「労働者の人権擁護活動の実情 権利教育から権利実践まで」と題して、NOP法人POSSEの今野代表が講演を行ない、企業等におけるハラスメントなどの相談事例や現状の課題などについて話された。

　最後に、三村事務局次長が総会宣言を提案し採択された後、青木副議長が閉会挨拶を行なった。