東京の部落解放運動の前進へ
新たな執行体制を確立



第59回 都連大会

 都連は5月20日、第59回定期大会を台東区民会館で開催し、各支部から代議員68人が参加した。

 大会は、藤本副委員長の司会で開会し、解放歌の斉唱のあと、大会を進行する議長には国本明宏さん(墨田支部)と新井誠一さん(台東支部)が選任された。議事は松島敦樹青年副部長の水平社宣言朗読からはじまり、主催者挨拶、下記の来賓から挨拶をいただいた。

 長谷川委員長は主催者挨拶で、「狭山第3次再審闘争の勝利、『全国部落調査復刻版』やインターネット上の悪質な差別事件を糾弾し、我々こそが、当事者としてこうした差別に向き合っていかなければならない」と呼びかけた。また、今大会をもって委員長を退任することを表明した。

 議案審議では、2017年度一般活動報告案、財務報告、2018年度一般活動方針案、予算案、役員選考委員会報告などがそれぞれ提案、承認され、2018年度を闘う方針と新執行体制が確立された。

 役員選考委員会報告では、委員長・藤本忠義、副委員長・松島幸洋、小野崎篤、書記長・近藤登志一、財務・飯塚康浩などの新執行体制が提案され承認された。

 大会では「部落差別解消推進法」の具体化や「人権条例」制定、狭山再審勝利、全国部落調査復刻版出版事件裁判勝利、差別糾弾闘争など7項目の課題別方針が承認された。

 来賓

 片岡明幸部落解放同盟中央執行副委員長、臼井敏男部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会会長、仁田山芳範東京都総務局人権部長、志賀德壽特別区長会事務局長、青木正男狭山東京実行委員会・東京平和運動センター議長、岩根孝尚東京人権啓発企業連絡会理事長、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、国民民主党の青柳雅之東京都連合会幹事長・台東区議会議員、公明党の加藤雅之都議会議員、社会民主党東京都連合の佐藤有恒副幹事長・北区議会議員。

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