都連は第60回定期大会を5月26日、台東区民会館で開催し、各支部から代議員69人が参加した。

　大会は小野崎副委員長の司会で開会し、解放歌の斉唱のあと、大会を進行する議長として長谷川恵子さん(足立支部)、岩永ひろ子さん(品川支部)が選任された。議事は、川口弘志青年部長の水平社宣言朗読から始まり、主催者挨拶、下記の来賓から挨拶をいただいた。

　藤本委員長は主催者挨拶で「今の部落解放運動は部落差別解消推進法が制定され追い風を受けている一方で、公然と差別発言やネット上で差別扇動をする事件が横行している。こうした中で、推進法の具体化、狭山第3次再審闘争の勝利、差別糾弾闘争などの闘いを強化するためにも運動方針を確立し、部落解放運動の基礎である同盟員の団結を深める大会にしよう」と呼びかけた。

　議案審議では、2018年一般活動報告、財務報告、2019年度一般運動方針案、予算案、役員選考委員会報告などがそれぞれ提案、承認され、2019年度を闘う方針と執行体制が確立された。

　大会では「部落差別解消推進法」の具体化や区市町村での「人権条例」制定、狭山再審勝利、「全国部落調査」復刻版出版事件裁判勝利、差別糾弾闘争など7項目の課題別方針が承認された。

　来賓

　片岡明幸部落解放同盟中央執行副委員長、臼井敏夫部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会会長、堀越弥栄子東京都総務局人権部部長、山崎孝明特別区長会会長代理の入沢幸事務局次長、青木正男狭山東京実行委員会議長・東京平和運動センター議長、岩根孝尚東京人権啓発企業連絡会理事長、加藤雅之公明党東京都本部幹事長、海江田万里立憲民主党最高顧問・衆議院議員、七戸淳国民民主党東京都議会幹事長代理・港区議会議員、佐藤有恒社会民主党東京都連合副幹事長、加藤いずみ東京都総務局人権部企画課長、中川恵一公益財団法人東京都人権啓発センター事務局長、山岡尚哉東京人権啓発企業連絡会顧問、関優同常務理事、服部雅幸同常務理事、中條貴仁自治労東京都本部副中央執行委員長、渡邉洋全水道東京水道労働組合中央執行委員長、外山理佳東京都公立学校教職員組合執行委員長、小嶋広行東京都高等学校教職員組合執行委員長、田口泰乗東京清掃労働組合書記次長、岩崎貴子東京都同和教育研究協議会会長、押田五郎清掃・人権交流会会長、林勝一東京都人権啓発センター労働組合執行委員長、。