採用時の法令遵守の啓発を推進
第1回進路保障会議



第1回進路保障会議

 第1回進路保障会議が7月8日、浅草公会堂3階会議室でひらかれた。都教育庁、産業労働局、生活文化局私学部、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟東京都連合会が出席した。

 会議では各局から取り組み報告が行なわれ、公正採用選考・就職差別撤廃へ教育や労働などの行政施策の充実に向けて協議がされた。

 都教育庁は「平成30年度都立高等学校から通報を受けた『早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る』通報票」の実態について報告された。違反又は疑いのあった事業所数は108社で昨年の142社から減少した。また、違反報告件数は全日制が86件で昨年の112件から減少している。定時制は34件で昨年の57件から減少した。

 産業労働局からは企業向け啓発冊子「採用と人権」を都内の従業員30人以上のすべての企業3万7千社に配布時に「今からできる公正な採用選考のための一工夫!」と題する添え状で採用面接や就職説明会で同封した「公正な採用選考に向けて」(都作成のチラシ)を求職者に配布して求職者に公正採用選考の認識を求めた上で採用選考を行ない、法令遵守の会社であることを明らかにして企業に対する信頼を高めることを推進するように依頼したと報告があった。また、「働く時の知識(高校生)」の発行・配布の取り組み(都立高校193校・5万2千部、私立学校50校1万1千部)と報告。

 東京労働局は「平成31年3月新規高等学校卒業者の採用選考等に係わる不適正項目別事実確認状況」を報告した。通報件数は98事業所で昨年の144件から減少した。企業の採用時の情報収集集の違反内容で「出身地」は7件、昨年の9件から減少。「家族・保護者の職業」は21件で昨年の36件から減少した。家族関係の件数(家族構成38・5%、家族の職業19・6%、家族に関するその他1・7%)は59・2%と依然と多い。また、新たな取り組みとして東京労働局の雇用主研修や担当者研修などで採用時の公正採用選考の企業による求職者への周知を推進するように依頼し、「面接官・応募者の双方が信頼できる関係で面接をスタートしませんか」という東京労働局独自のチラシを作成し、「参考資料のご案内」も配布し企業へ周知をはかっていることが報告された。

 都連からは労働局や産業労働局で採用時の公正採用選考の企業による求職者への周知が呼びかけられている。企業でもこれに対応した取り組みが推進されようとしている。そこで重要なのが求職者・就活生の認識である。厚労省が5分の公正採用選考の動画を作ったのでQRコードを生徒への配布物に掲載し、教員や生徒の視聴を広げるように要請した。また、採用時の公正採用選考の企業の取り組みが研修アンケートなどで検証されるように労働局と都産労局に要請した。また、就職差別解消シンポジウムへの教員の参加がされるように工夫するように都教委に要請した。

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