第２回進路保障会議が３月26日、台東区民会館会議室で開催され、教育庁、産業労働局、生活文化局私学部、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟都連が出席した。

　まず、各局から取り組み報告が行われた。教育庁は「平成30年度都立高等学校から通報を受けた『早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る』通報票」の実態について報告された。違反又は疑いのあった事業所数は108社で昨年の142社から減少している。また、違反報告件数では全日制が86件で昨年の１１２件から26件減少し、定時制は34件で昨年の57件から23件減少した。

　東京労働局からは「平成31年３月新規高等学校卒業者の採用選考等に係わる不適正項目別事実確認状況」が報告された。通報件数の実数は96事業所で昨年の１４4件から48件減少した。２０１9年３月12日現在で事実確認の状況は事実あり事業所が76事業所、事実確認中の事業所が13件であったことが報告された。面接時の違反質問では出身地が7件あり、また家族関係が69件で、昨年より減少している。

　産業労働局からは就職差別解消促進月間（６月）の取り組みや企業向け啓発冊子「採用と人権」を作成し、企業への配布時の添え状で都内30人以上の企業３万７千社に対して「採用時の説明会や面接時に公正採用選考のチラシを配布説明し、企業と求職者が公正な採用を理解した上で就職面接を実施する事」を依頼していると報告。東京労働局からもチラシを配布し研修会などで企業などに周知するとの報告があった。この採用時の公正採用選考の周知の取り組みは民間企業でも今年から取り組みが推進される予定。生活文化局私学部からは「進路に関する啓発・研修等の実績」が報告された。都同教からは「南葛飾高校の事例から東京に隣接する受験報告書などの取り組みが不十分な他県との連携」、「健康診断」「外国籍生徒の採用」など報告と問題提起が行われた。報告後、活発な意見交換がされた。