都連は8月10日、東京労働局交渉を同局でおこなった。都連からは藤本忠義執行委員長ら、東京労働局からは永野靖職業対策課長らが出席した。

　藤本委員長はあいさつで、「東京労働局の公正採用選考や雇用促進のとりくみは進んでいる」と評価し、「部落差別解消法ができたことを踏まえ、職安法５条の４の法令順守の取り組みを企業や求職者に広げていただきたい」と述べた。

　松島労働対策部長が公正採用選考の確立と就職差別撤廃、就職困難者の雇用促進に向けて6点の課題を要請した。

　東京労働局からは部落差別解消推進法に対する見解と周知徹底については「全ての職員・相談員に対して法施行の趣旨を周知し、就労対策の充実を計るように指示している。また、雇用主研修会、公正採用選考人権推進員研修でも推進法の施行など同和問題をはじめとする人権問題の現状と対策を盛り込むように指示し企業啓発に取り組んでいる」と回答があった。

　また、都連から「推進員の役割として、自社の採用選考時の説明会や面接などで公正採用選考（意義、違法性、通報システム）について法令遵守事項として簡潔に説明することを雇用主研修や担当者研修で啓発し、公正採用選考のチラシの用途として提案していただきたい。」との要請に、労働局は「雇用主研修会、公正採用選考人権啓発推進員研修会、新規学卒求人申込説明会等で、本省作成の公正な採用選考に関するチラシを配布し周知・啓発するだけでなく、公正な採用選考に努めていることをチラシを活用して求職者に対し説明する等、有効活用についても示してまいりたい。」と回答があった。

　また、都連から「募集情報提供事業者の苦情窓口を整え、新卒応援ハローワークの通報システムと連携して就活生からの通報実績が上がるようにしていただきたい。」との要請に、労働局は「募集情報提供事業者等への働きかけについては、…本省からの働きかけを要請するほか、当局としても事業主団体などとの協力などについて検討していく必要があると考えている。」と回答があった。

　また、職業紹介や労働者派遣業者への研修で2017年度は62回、5621人が受講。雇用主研修会は8回・4202人、推進員研修は23回・4746人、学卒求人申込説明会では22回・4132社が受講している。労働局としてはアンケート調査を踏まえ効果を確認し、研修テーマや講師選定を行うことで研修会への参加意欲を喚起し、研修会を充実させるとした。

　若年雇用促進法に基づいて、公正採用選考を盛り込んだ労働法の知識付与の講師派遣が行われていることも報告された。2017年度は213回、13665人（2016年度237回、15161人）が受講した。内訳は中学32回3457人、高校124回（内、都立１０７回、私立17回）5590人（内、私立464人）、大学51回4467人、その他6回151人であった。