部落解放同盟は5月22日、厚労省交渉を厚生労働省会議室でおこない、都連からも参加した。

　解放同盟からは中央労働政策運動部から原部長、政平副部長らが出席、厚労省職業安定局からは伊藤就労支援室長らが出席した。交渉では原部長が挨拶、藤本部員が司会をした。交渉では兵庫、大阪、東京、愛知から公正採用選考についての実態が語られ改善が要請された。また、厚労省の担当者の交代もあって、公正採用選考推進の契機となった部落地名総鑑事件について政平副部長が説明し、熱意を持って取り組むように要請した。

　厚労省の伊藤室長からは要求項目への回答があった。企業や学生への公正採用選考の周知をするとして、学生向けのリーフレットを20万枚、企業向けのリーフレットを25万枚作成・配布することが報告された。今後、就活生への周知とハローワークの違反企業への事実確認や是正・指導が企業啓発とともに大きな課題になる。その意味でリーフレットが就活生に配布される意義は大きい。また、就活生がハローワークへの通報がし易くなる工夫も必要である。都連からは、個々人の就活が終わってからの通報でも良いので、学生が通報し易くなるための工夫と周知を具体化するように検討を求めた。

　2017年、職安法や大臣指針告示141号の改正があり、2018年１月１日から施行されている。これまで○○ナビなどの募集情報提供事業者の就活サイトからエントリー後、面接や社用紙での公正採用選考違反が応募企業であっても闇の中だったが、募集情報提供事業者が就活生への苦情窓口を設け、ハローワークの通報システムと連携することで、改善の目処がたった。しかし、まだまだ募集情報提供事業者の窓口設置自体が不十分な状況にある。設置マニュアルやガイドラインを作って窓口設置の点検や改善を実施するように要望した。伊藤室長は「実態を把握する」とした。

　また、部落差別解消推進法の施行を踏まえて厚生部局と連携し、未指定地域だった所でも就労相談をはじめとする隣保事業ができるようにしていただきたいという要請に伊藤室長は「予算の範囲内で対応する」と回答した。今後、地域のニーズを踏まえた運動の対応が重要となる。