今年８月、４年ぶりに国連人種差別撤廃委の日本審査が行われ、被差別部落、個人通報制度、国内人権機関、ヘイトスピーチ、アイヌの人々、琉球・沖縄の基地問題、朝鮮学校差別、日本軍「慰安婦」問題、移住者、技能実習制度、難民について等、日本の人権状況に多岐にわたる勧告が出された。

　戦前の予防拘禁を彷彿させるような逮捕、拘束への懸念もあった。

　集会では、新倉修青山学院大名誉教授の基調講演で、こうした日本の刑法・人権をめぐる状況、20年の五輪にむけ、治安対策という名目の下、どのような事態が想定されるかを話していただく。　朝鮮学校差別、女性差別、精神医療の強制入院に関しての個人通報についての特別報告も行われる。

●12・15わたしたちの声を国連へ～国際基準から見た日本の人権状況～

　日時　12月15日（土）13時15分（15時30分よりデモ）

　場所　青山学院大学　17号館3階　311教室

　資料代　500円

　報告1　人種差別撤廃委員会の勧告 ―朝鮮学校差別問題―

　報告者　朴金優綺さん

　報告２　メディアから見た女性差別

　報告者　松元千枝さん

　報告３　強制入院の国連への個人通報活動

　報告者　藤田大智さん