人権条例を課題に
(公社)東京部落解放研究所第7回総会



(公社)東京部落解放研究所第7回総会

 (公社)東京部落解放研究所第7回総会が5月28日、東京解放会館3階で開催された。

 総会冒頭、議長に選出された長谷川三郎理事長から総会が成立している旨報告があり、全体で確認された。

 総会では近藤登志一常任理事から、2017年度事業報告、2017年度決算報告が行なわれた。牧坂秀敏監事から、「適正に処理されていること認める」とする監査報告が行なわれた。これらの議案について全員異議なく承認された。

 つづいて「ヘイトスピーチと人権平和条例づくり」と題した記念講演が上村和子国立議員より行なわれた。司会を押田五郎理事が務め、国立市人権平和条例市民アクションのメンバーの立場から、取り組んでこられた経緯を説明した。

 上村和子議員は「けっして負けられない、マイノリティ当事者のあきらめないたたかいがソーシャルインクルージョンを可能にする。政治はその声に耳を傾けるべき平和な未来を拓くためにある」を基本に活動され、これまでも多くの人権課題を議会で訴えてきた。国立市における人権に関する条例を総括した当事者の声が反映された「人権平和条例」にするため市民とともに取り組まれていると報告された。

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