部落差別撤廃と東京の部落解放運動の前進を目的に都連は3月9日、（公社）東京部落解放研究所との共催で上野区民会館で2019年解放セミナーを行ない、51人が参加した。長谷川三郎同研究所理事長が主催者挨拶を行なった。

　講演①は仲岡しゅん弁護士による「セクシュアルマイノリティを巡る現状と課題」。LGBTは代表的なものを挙げた頭文字であり、様々な性的マイノリティが存在すること。「男らしく女らしく」などのすり込みや押し付けで差別的な価値観を持ってしまう、カミングアウトできない環境に追い込まれるなどの問題が発生している。性の問題は人権問題であり、生まれてから死ぬまでずっと身近にあるもので、人の性のあり方は一定ではなく、揺らぐものであるという認識を持つことが必要であること。

　また、自身が学童保育の先生をしていた頃の体験を挙げながら、子どもたちに性の問題を伝える際には、色々な人がいてもおかしくないことを感覚で理解できるように教えるのが大事であることなどが話された。

　講演②は「部落差別解消推進法」と『復刻版』事件を踏まえ埼玉県の本人通知制度とモニタリング事業について」と題し、片岡明幸埼玉県連委員長が講演を行なった。部落差別解消推進法制定の背景、意義やネットの人権侵害の解決策を述べ、特にモニタリング活動の全国的な普及が求められるとした。最後に松浦利貞同研究所副理事長が閉会挨拶を行なった。