全日本自治団体労働組合東京都本部と都連との定期交流会が7月1日、東京解放会館で開かれた。自治労からは座光寺自治労都本部委員長、染副委員長（東京清掃労働組合）、毛利副委員長（東京交通労働組合）、西岡政治共闘担当局長（東京職安労働組合）、酒匂政治政策局部長、都連からは、藤本委員長、松島副委員長、近藤書記長、堀共闘部長、松島書記が参加。

　交流会では藤本都連委員長、染自治労都本副委員長挨拶の後、染副委員長より、今年度の自治労都本大会で決定された人権関係の運動方針を報告され、狭山闘争にも各単組あげて取り組むと話された。また参議院選挙への協力も訴えられた。

　近藤書記長からは秋にも動き出す可能性のある全国部落調査復刻版裁判、行政へのインターネットのモニタリング事業要求等の報告をした。モニタリングでは地方行政職員の労働組合である自治労へ協力要請をした。続いて松島副委員長から新証拠などの狭山再審闘争の現状報告があった。松島副委員長は「後藤裁判長在任の間に最低でも、事実調べ・証人調べ実施を勝ち取りたい」と決意を述べた。それに対し自治労からは狭山事件の意見広告のポスターを各単組に配布したいと述べられ交流会を終えた。