モニタリング事業を課題に
部落解放第51回東日本研究集会



部落解放第51回東日本研究集会

 部落解放同盟関東甲信越地方協議会(関東ブロック)は7月4日・5日、部落解放第51回東日本研究集会をみなかみ町観光会館などでひらき780人の参加があった。

 全体集会は、片岡明幸・関東ブロック議長が主催者挨拶を行ない、来賓からは角田淑江・群馬県生活文化スポーツ部長、笠木淳司・みなかみ町副町長、井桁碧・東日本部落解放研究所理事長から挨拶をうけた。

 また、狭山再審闘争の支援へのお礼と訴えを石川一雄さんと石川早智子さんが述べた。

 基調報告では、和田献一・関東ブロック事務局長が人権をめぐる内外情勢と研究集会の課題として、人権行政、生活と地域福祉、人権教育・啓発推進法、狭山差別裁判と司法民主化、部落の歴史文化、戸籍制度と身元調査などの研究集会の課題を提起した。

 記念講演では、「ヘイトスピーチ解消法施行3年~現状と課題」と題して、師岡康子弁護士が講演を行ない、ヘイトスピーチ解消法の不十分性を補う包括的な差別禁止法などの新法や人権条例の制定が必要であることなどが話された。

 続いて、「埼玉県におけるインターネットモニタリング事業の取組について」と題して、小野寺一規・埼玉県連書記長が特別報告を行ない、モニタリング事業は部落差別解消推進法の具体化を取り組んだ成果のひとつであり、自治体がモニタリング事業を開始することは大きな抑止力となること。また、ネット上での差別書き込みをさせない法整備につなげていくことが課題であることなどが話された。

 6つの分科会が7月5日、みなかみ町観光会館、松乃井、ホテル聚楽で行なわれ、歴史文化、教育・行政課題、差別事件、社会啓発、狭山再審闘争などについて討論した。

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