反差別・人権青年交流会第6回学習会・第22回差別論研究会が3月14日、上野区民館で行なわれた。参加は32人。主催は反差別・人権青年交流会、東日本部落解放研究所プロジェクト・差別論研究会。

　学習会&研究会では「アイヌ民族に関する立法をめぐって」をテーマにペウレ・ウタリの会・副会長の谷口滋さんが報告を行なった。

　報告では、今国会に政府は予算関連法案として「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（アイヌ新法）を上程し、この条文には「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々」という文言があり、可決されればアイヌ民族が先住民族であると定義される法律は初めてになる。

　しかし、この法案の最大の問題は、アイヌ政策・施策に対する自決権が保障されていないことにあり、第3条の2において唯一、アイヌ民族の自発的意思の尊重を謳っているが、アイヌ民族の自発的な意思が反映される具体的な措置、構成員の半数以上がアイヌ民族でジェンダーに配慮した審議・協議機関などの制度的な保障が必要であることなどが報告された。