10月から始まった保育幼児教育の「無償化」から全国で88施設(うち朝鮮幼稚園は40)が適用除外されたことに抗議する「朝鮮幼稚園はずしにNO！　すべての幼児に教育・保育の権利を11・2全国集会」が日比谷野外音楽堂で開催された。

　主催は平和フォーラム等の8団体、参加者は会場に入りきれない人が出る位の5500人だった。

　はじめに、南昇祐朝鮮総聯副議長が「幼い子どもにまで民族排他と差別の刃をむける制度」、平和フォーラムの藤本泰成共同代表が「高校無償化から除外し、また幼保無償化からの除外。国際社会からは非難されている」と挨拶した。

　続いて政党等の来賓あいさつがあり、初鹿明博衆議院議員(立憲民主)は「消費税を財源にして何故もらえない人を作るのか」、福島瑞穂参議院議員(社民)は「政治がヘイトクライムを助長」と話した。寺脇研京都造形芸術大学教授(元・文科省大臣官房審議官)は、「朝鮮幼稚園の『無償化』外しは『いつでも、どこでも、誰でも』学ぶことができる生涯学習を盛り込んだ1987年の閣議決定に反する」とのべた。続いて日朝友好促進東京議員連盟共同代表の保坂正仁荒川区議会議員(公明)は、「制度から漏れてしまった子どもがいたら、救おうと努力するのが政治」と話した。

　来賓あいさつの後、当事者の立場から朝鮮幼稚園保護者が「私たちが名指しで排除された」と語り、在日本朝鮮青年商工会からは、職員から不誠実な対応をされた関係府省へ要請行動の報告をした。朝鮮幼稚園園児たちがゆるキャラと踊って会場を和ませる場面もあった。

　集会の最後に①各種学校の幼児教育・保育施設を含め、すべての幼児教育を無償化の対象とすること。朝鮮学園付属幼稚班を無償化の対象とすること。そのため制度の見直しを進めること。②各種学校の幼児教育・保育施設の保育料無償化のために、国及び地方自治体による財政的措置を講じることという各省への要請文を採決した後、パレードに移った。