モニタリングを課題に
(公社)東京部落解放研究所総会へ



 (公社)東京部落解放研究所が5月30日、第8回総会を東京解放会館3階でひらく。

 総会では、2018年度に行なった事業について報告される。仲岡しゅん弁護士による「セクシュアルマイノリティを巡る現状と課題」と題した講演と、『全国部落調査』復刻版出版事件の概要からインターネットと部落問題についての特徴や問題点に触れた「部落差別解消推進法と『復刻版』事件を踏まえ埼玉県の本人通知制度とモニタリング事業について」と題した、片岡明幸埼玉県連委員長の講演がされた「解放セミナー」や、講師や人権担当者などを対象として、東京の部落問題について学ぶ「部落問題東京講座」などの取り組み成果や課題を明らかにし、2019年度の取り組みに活かしていく。

ネットでの差別拡散防止へ

 また、記念講演は、インターネット上の差別事件の拡散防止にむけて、全国的にモニタリング事業が行なわれており、東京都連でも東京都、都内区市町村にモニタリング事業の実施を求めていることから「モニタリング事業要求の現状と課題」と題して、近藤書記長が講演を行なう。

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