今年こそ必ず事実調べの実施を
狭山東京実行委員会第26回定期総会


狭山東京実行委員会第26回総会

 狭山東京実行委員会第26回総会が12月17日、田町交通ビル5階会議室で開催された。

 総会は東京同宗連の荒井事務局長の司会進行ではじまり、土岐副議長の主催者挨拶の後、総会議案に移り、桐田事務局長から、狭山事件の第三次再審請求審の現状、2020年度の取り組みの経過報告、2021年度の活動方針(案)が提案され承認された。続いて松島事務局次長より新役員(案)が提案され、中條貴仁さん(東京平和運動センター議長)が座光寺成夫議長に代わって新議長に就任し、副議長に長谷川帒潤さん(東京同宗連議長)が新たに選任された。

 質疑と各地の取り組み報告の後、ℓ女性会議の大塚さんが総会決議の提案を行ない、「当面する最重要課題は、鑑定人・証人尋問などの事実調べを実施させることに変わりはない。『事実調べなくして、再審開始なし』を合言葉にした取り組みの強化拡大が急務である。確認された具体的取り組み方針を着実に力強く展開し、2021年こそ、事実調べ実施・再審開始を勝ち取ろう」と決議文が読み上げられ、参加者全員で確認した。

 その後、実行委員会の各構成団体の仲間たちの協力により完成した石川一雄さん、早智子さんへの激励メッセージビデオが上映され、各組織での地道な取り組みが共有された。

 続く総会の第二部では、狭山弁護団の河村健夫弁護士より、第三次再審段階で提出された重要新証拠、特に石川さん宅から発見された被害者のものとされる万年筆は完全に偽物であることを証明した下山第2鑑定に焦点をあて、「カウントダウン事実調べ実施要求、私たちの課題」と題した講演が行なわれた。事実調べの実現から再審開始決定へという闘いの基本方向は揺るぎなく、第三次再審の闘いに決着をつける時が確実に迫っている。2021年こそ、再審開始決定を勝ち取るために、鑑定人尋問をはじめとする事実調べを何としても実現しようとの思いを一つにして、狭山東京実行委員会第26回総会を終了した。

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