狭山東京実行委員会は、2023年3月29日、　田町交通ビルにて、第28回総会を開催し構成団体から66名が参加した。

　総会は、真鍋孝幸（東京同宗連）さんの司会で進行された。まず、中條貴仁議長が主催者を代表し挨拶され、その後、桐田達也事務局長が活動報告と活動方針案を提案し、確認された。

　次に新役員案を司会者が提案し承認され、中條貴仁さんが議長に再任された。

　最後に村上優美（都高教）さんより「部落差別と冤罪を許さない社会的世論をつくり、事実調べ実現ー再審開始、無罪判決をかちとろう」と総会決議案が提案され、参加者一同で確認した。

　確認された活動方針は、①５・23中央集会を集約点に東京高裁に事実調べを求める緊急署名運動を継続、強化しよう、②狭山事件の再審を求める市民集会に結集し、全国的な狭山の闘いと連帯しよう、③狭山事件の再審を求める東京集会の開催、④再審法を改正させ、冤罪の撲滅をはかろうの4点。

　総会終了後、狭山弁護団、河村健夫弁護士を招き、「狭山事件　事実取調べを実現するために」をテーマに学習した。河村弁護士は見通しについて、検察官は、2023年2月〜3月にかけて、証人尋問・鑑定について「不要」とする内容の「意見書」を断続的に提出している。今後三者8協議は4月、6～7月？、9～10月？に予定される。私見では、とりわけ蛍光X線分析に関する尋問と鑑定の実施が死活的に重要であると考える。時期的には、２０２３年春〜夏ごろが勝負と考える、と話されたとともに、大衆行動の重要性を訴えられた。