狭山東京実行委員会第27回総会が12月20日、田町交通ビル会議室で開催され、実行委構成団体から56人が参加した。

　総会は、荒井岳夫さん（東京同宗連事務局長）の司会で進められ、中條貴仁議長（東京平和運動センター議長）の主催者挨拶の後、桐田達也事務局長（東京平和運動センター事務局長）から議案提案があり採択された。最後に、村上優美さん（都高教書記次長）が「鑑定人尋問を実施させ再審開始決定を勝ち取るための決議案」を提案し参加者全員で確認した。

　活動方針では特に、弁護団は2022年中にも鑑定人尋問を裁判長に請求するという再審開始に向けた重大局面において、裁判所のある東京の地で様々な媒体を活用し、創意工夫をしながら事実調べー鑑定人尋問実現に向けた世論を拡大していくことを確認した。

　第2部として河村健夫弁護士を招き、「狭山第３次再審請求の現状と課題」と「鳥取ループ裁判・地裁判決について」学習した。

　河村弁護士は、狭山第3次再審闘争については、①筆跡・識字能力、②万年筆、③スコップ、④殺害方法・死体処理・血液型など裁判を巡る論点を整理し、SNS等を活用し広く市民の声として事実調べを裁判所に求めていくことが重要だと訴えた。

　また「鳥取ループ裁判」については、被差別部落の地名リスト一覧を公表することは違法であると判断したことは成果だが、「差別されない権利」を認めず「プライバシー権の侵害」のみで判断しようとしたことから「差し止め」の範囲が限定的となるなど矛盾が多く控訴した。控訴審に向けては、①裁判所に部落差別の実情を理解させること、②差し止めが認められなかった都府県での被害を立証すること、③「差別されない権利」の重要性を再確認すること、④情報コントロール権について「法解釈の常識」であることを強調することが重要だと話された。